高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
１点目の利用開始までの期間についてでございますが、工程といたしましては、まず、市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券利用の意思確認期間を設けます。
１点目の利用開始までの期間についてでございますが、工程といたしましては、まず、市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券利用の意思確認期間を設けます。
また、逆に援助をする意思がある方が着用するピクトグラムは、逆ヘルプマークやサポートマーク、サポートハートマークなど、様々な団体が考案しています。 ヘルプマークやサポートマークは、合理的配慮や共生社会の推進、実現にもつながることが期待されますが、本市での普及率及び啓発活動について伺います。 次に、移住・定住促進策について伺います。
今年度の結婚支援事業としまして、結婚の意思のある男女への出会いの場の提供を行っている１団体への補助を行っているところでございます。 補助対象団体の活動としては、婚活パーティー形式のイベントを５月と11月の計２回にわたり、池田市民文化会館において開催したところでございます。 参加状況につきましては、５月が18名、11月が16名の参加があり、いずれも男女同数の参加となっているところでございます。
そのためにも日頃から防災訓練等を積極的に行い、各地域と防災部局がよく意思疎通を図っていくことが大切であるわけですが、自主防災訓練の実施状況について、今年度はどういう状況であったのかについてお伺いいたします。 以後の質問は質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
私の理解では、今回撤回するとされた趣旨は、実現性も内容も不透明な状況のまま、子どもや保護者、学校現場の声を十分に拾い上げることもなく、法的拘束力も有さないであろう文科省通知を根拠に、明確な意思決定も経ず、制度を変えることありきで一方的に説明を進めておられる制度見直しを撤回する。
しかし、国から平成２８年６月に、特別なコミュニケーション支援が必要な重度障害の方が入院した場合、意思疎通支援事業として、支援者が付き添うことに差し支えないとされたため、重度の障害者であっても地域で暮らし続けられることを目的に、本市では同年１０月から、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。
主に５点大きくございまして、迅速な意思決定と柔軟で効率的な組織体制を構築するための部室課の統廃合でございます。こちらにつきましては、市長公室を廃止いたしまして、部内の２室の廃止、課の数を44課から41課とし、３課を統廃合しております。 ２点目といたしましては、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進するための組織整備でございます。
例えば、本人の同意を得て直接収集すること、目的外利用や外部提供の禁止、本人の意思によって自分の情報を消去、利用停止できる権利などを条例に反映することはできるのか、お伺いします。 枚方市では、これまで個人情報保護条例を制定し、市民の個人情報を守るために取り組まれてきました。
そして、そのことは２０１９年１２月定例月議会においても要望し、「在宅医療体制を構築するに当たりましては、本人意思を尊重する観点から、様々な部署や関係機関と多角的な連携を図るように考えていきたい」と長沢副市長から御答弁をいただきました。しかし、なかなか進んでいるようには思えません。
次に、決算概要説明書１１１ページ、意思疎通支援事業経費のうち（５）遠隔手話通訳事業費として委託料８７３万３,９００円が計上されておりますが、この事業経費の概要と利用実績について、お尋ねをいたします。
この樟葉駅前ロータリーの改良については、徹底してやれることはやろうという担当部局の意思を私は感じました。 さて、現在、枚方市駅周辺再整備が進められており、今後、北口駅前広場の再整備に着手される予定になっています。
先ほどの御答弁では、コロナ禍でも事業実施は予定どおり行えたことから、延長しなかったとのことでしたけれども、来場者数をはじめ、菊人形展や宝探しゲーム参加の数が少ない状況であれば、期間を延長してでも事業の目的を達成するというそういった意思が必要ではなかったのかということは、これは意見をしておきます。
私は、一般質問を行う前に、27日の安倍元首相の国葬に際し、池田市役所前に半旗が掲げられたことへの抗議の意思を表明したいと思います。 安倍元首相が凶弾によって亡くなられたことに対しては哀悼の意を表明するものでありますが、それと国葬の開催は別の問題であります。 まず申し上げたいのは、安倍元首相の国葬が憲法違反であるということであります。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、幾らかでも納税できる制度があっても良いのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度ですと総務省のふるさと納税のポータルサイトに記載がされております。 こうした背景を踏まえて、本市におけるふるさと納税の実績についてお伺いいたします。
また、令和３年度の教育関係予算につきましては、教育委員会事務局内で、経常経費の枠内における当初予算額の協議を経た上で、令和３年２月開催の教育委員会定例会におきまして、議会の議決を経るため教育委員会の意思決定を行ったものでございます。
◎小西義人総務部長 男性職員が育児休業を取得するに当たっては、まずは職員本人がパートナーと共に子育てを行うとする意思を持つこと、次に育児休業を取得するに当たっての不安や疑問が解消されること、そして職場が快く育児休業を受け入れる環境であること、この全てがそろうことが必要だと考えております。
これまで、学校の増築工事等の計画通知が必要な工事の際には、通知後に適合しない物置等を新設しないことや、法適合が不明な既存物置等がある場合には、調査または是正する意思を確認するなど、特定行政庁が指導を進めてまいりました。 現在、施設の増築等を行う場合は、適法性を確認の上、是正を完了したものに限り、計画通知を受けることとして、是正の推進を図っております。 以上でございます。
広島、長崎両市長の言葉は、核廃絶を願う世界の人々の意思そのものであり、戦争のない平和な社会を築くために運動を続けてきた市民社会の願いと一致するものではないでしょうか。日本非核宣言自治体協議会会員、平和首長会議加盟都市の長である後藤市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］ まずは担当から御答弁申し上げます。
◎中野勝危機管理監 現在、危機管理センターの構築を進めている中で、災害対策本部機能を一層充実・強化するため、様々な情報をリアルタイムに一元的に集約するとともに、迅速な対策立案、意思決定、市民の方への情報伝達、関係機関との情報共有を総合的に支援することが可能となります災害対応オペレーションシステムの整備を行っているところでございます。
◎政策推進部長（川口貴子） 協定期間につきましてはおよそ５年間となっておりますが、期間満了の日の３か月前までに両市から別段の意思表示を行わない限り、有効期間はさらに１年ごとに更新されることになっております。